高齢化など住環境の変化がすすむ中、地区の住民で構成される建築協定地区の運営委員会が、担い手を確保し建築の審査や指導などの活動を行う難しさが増している。横浜市建築協定連絡協議会は、機関紙の発行、見学会・勉強会の開催等により、地区支援の成果を上げているが、支援内容のより一層の充実が求められている。このため、協定地区の運営実態を把握するとともに、協定地区の運営情報やノウハウ等を共有する方法の検討や、地区間の交流・意見交換の試行を平成21年～平成23年に行った。
【報告書】
建築協定・連絡協議会の活動充実・体制強化に向けた検討及び試行（その１）
建築協定・連絡協議会の活動充実・体制強化に向けた検討及び試行（その２）
【調査結果資料】
建築協定地区ヒアリング
各地区の独自の取り組みとノウハウ
建築協定運営の実態や、建築協定に対する意識を調査するために、建築協定運営員会に対してアンケート調査を行った。
平成25年度実施アンケート調査
平成30年度実施アンケート調査
