[11] 第1回工業系意見交換会　議事録

 

 

 

日　時：平成22年1月26日（火）15：00～17：00

 

場　所：横浜市庁舎6階B会議室

 

出席者：建築協定連絡協議会　港北ニュータウン・新吉田工場倉庫地区  1人

 

横浜第二工業団地協同組合連合会  1人 

 

戸塚工業団地  1人

 

　　　　横浜市建築協定連絡協議会  2人

 

　　　　横プラ　5人

 

　　　　横浜市　地域まちづくり課  2人

 

戸塚区（1人）、瀬谷区（1人）、都筑区（1人）

 

 

 

1．協議会会長挨拶

 

 

 

・国の補助を受けて、担い手育成事業を進めている。この一環で地域別やテーマ別の意見交換会を行うこととなった。有意義な意見交換ができればありがたい。

 

 

 

 

 

・横プラより本日の意見交換会の趣旨として、工業系建築協定運営委員会の取り組み状況や悩みなどについてざっくばらんな情報・意見交換を通じて、建築協定連絡協議会としての今後の活動の参考にしたい。

 

（配付資料を基に、これまでの担い手事業の取り組み状況を説明）

 

 

 

3．意見交換

 

 

 

1）地区紹介

 

参加頂いた、3地区についての活動状況などについて報告頂いた。

 

①港北ニュータウン・新吉田工場倉庫地区

 

・港北ＮＴの対象区域内にあった工場が集合換地として2ヶ所にまとめられた。その一つが新吉田工場倉庫地区である。

 

・港北NT計画が始まった頃は金沢地区へ移転といわれたが、港北NT地区内での準工地域を認めてもらった経緯がある。

 

・港北ＮＴの換地を希望するものは建築協定への加入が前提であった。

 

・事業所は入れ変わりがあるが地権者は変わっていない。

 

・当初からは分割相続によって地権者が約10人増えており、現在88区画（元は76区画）である。

 

・建築協定では、緑化率を工場用地の10％としているが、実際には3％程度にとどまっている。

 

・協定によりアパート、マンション、娯楽施設は建てられない。一般住宅については入居時点で覚書をもらうようにしている。

 

 

 

②横浜第二工業団地協同組合連合会

 

・S30年代に国の集団化事業で横浜第二工業団地と戸塚工業団地ができた。公祉が分譲を行った。

 

・S38、39年に造成ができた。出資企業によって2つの共同組合が作られ、現在も続いている。

 

・横浜印刷工業団地組合（31社）と他の業種約30社で組合が作られている。

 

・Ｓ40に共同組合を設立（企業組合）した。まちづくり関連は理事会で協議し行っている。

 

・Ｓ59に建築協定を締結したが、新しい企業が進出してきた場合は理事会ですべて了解が必要なので、建築協定以前から工場等建築物についてはチェックをしてきた。

 

・緑化率は別として、企業間でトラブルになるようなことは起きていない。

 

・建築協定を作ったいきさつは、ある企業が社宅を作ろうとしたため、住宅系が入ってくると操業しにくくなるので建物の用途制限をする必要が出てきたことによる。

 

 

 

③戸塚工業団地

 

・前事務局長が運営委員会の仕事を44年間やってきた。

 

・Ｓ57から建築協定は存在していたが、Ｈ21に変更認可を行った。

 

・新しく入ってきた企業に対しては建築協定の説明を行っている。

 

・進出企業が工場を建てたら、協定地区の道路反対側隣接地のマンションからクレームがでた。建築協定に基づいて建設していることを説明して、住民の方に了解をもらったことがある。

 

・Ｈ21の変更認可では、道路からの壁面位置、門・塀の高さを厳しくした。また、対象となる建築物の面積を50㎡から20㎡以上と引き下げた。

 

・協同組合の理事会がそのまま建築協定運営委員会とだぶっている。

 

 

 

2）質疑応答等

 

問：隣接地の住宅地等でのトラブルはないか？

 

（横浜第二工業団地）

 

・隣接地に松下の広い敷地があったが、工場や研究所はなく、マンションが建つこととなった。横浜市に要望をだし、市が仲裁に入りマンションの自治会と工業団地組合とで協定を結び、工業団地の存在と操業を理解・認識していただいた。

 

・建築協定運営委員会では予算がない。協同組合理事会で対策費等の予算を出している。

 

（新吉田工場倉庫地区）

 

・地権者は1／3が事業者で2／3が農家の地権者であり貸借収入を得ているが、賃料を増やしたいため工業団地にはふさわしくない行書を誘致しがちである。このため、工業団地にふさわしい業種の企業の紹介等を行っている。

 

・某テレビで放映されたが、自動車関連修理工場が日本一多い建築協定地区とのことである。

 

・元は従業員の社宅として建築されたアパートが一般住宅に変わってしまい、現時点では8世帯16名が居住している。

 

・2箇所の穴抜け地で転居してしまい売りに出されている（2箇所中1箇所は売却された）。

 

・従業員の通勤用の駐車が増えて困った。従業員の足として必要であるため。

 

 

 

問：区域内の企業はどのような業種構成か？

 

（新吉田工場倉庫地区）

 

・自動車修理関係工場が多い。

 

・横浜市は公害防止基準が厳しいため、

 

（横浜第二工業団地）

 

・産廃業者がはいってこようとしたこともある。

 

・従業員の通勤用の駐車場が足りない。

 

・建築協定があることによって、入ってきて欲しくない業種が立地していないことで操業環境が守られている。

 

（新吉田工場倉庫地区）

 

・事業主の世代交代はまだないが、地権者である農家はけっこう世代交代している。

 

・道路の幅員を6mから9ｍに変更したため家賃が割高になったが、24時間操業できるのでメリットがある。

 

 

 

問：今後の課題、要望等

 

（新吉田工場倉庫地区）

 

・大型工場が移転しその跡地（空工場化している）の活用が大きな問題である。

 

（横浜第二工業団地）

 

・建築協定運営委員長が協働組合の理事長を兼務している。2年前に引き継いだ。事務局員をやとって、事務作業をしてもらっている。次の委員長に引き継ぐ時期を考えている。

 

・勉強会のうち1回ぐらいは工業系の会員が集まって情報交換できるとよい。

 

・県工学会で全県レベルの交流会を行っており、事業者間の交流の機会はある。

 

・永年協定としているのは、更新をすると穴抜けが多く出ることが予想されるためである。

 

・具体のテーマ、ケースで行政との関係づくり、協力関係をつくる必要がある。

 

 

 

□

 

 

 

 

 

[12] 横浜市建築協定連絡協議会・西部方面交流会　記録

 

日　時　平成22年2月12日（金）　午後7～9時

 

場　所　旭区役所新館　会議室

 

出席者　東戸塚グリーンタウン  2人、

 

横山、赤田（横浜興和台  2人、

 

領家地区  3人 

 

連絡協議会  3人

 

横浜プランナーズネットワーク  8人

 

瀬谷区  2人、旭区  2人、

 

地域まちづくり課  2人

 

開会

 

 

 

第1部　活動報告

 

1）ヒアリング結果の報告

 

 

 

2）運営委員会からの地区の活動報告

 

○東戸塚グリーンタウン

 

・建物の高さと擁壁のみを規定している。スタート時より少しゆるくした。

 

・締結後27年経ち、スタート時のことを知っている人が少ない。住民発意か、開発業者の一人協定か分からない。

 

・規則では高さは9mになっているが、実際に当初建て売りで作られたのは8m程度。日照の問題があり、低くしたのではないか。建替えで9mになると、建築協定に合致していても近隣からは不満（「以前より高いが協定違反ではないか？」という疑問）が協定運営委員会に来る。規則で決めている以上、建築協定では解決できず、意味のない協定だという意見もある。

 

・8mか9mかという協定の数字ではなく、住民がどうか変わっているかということが重要だと思う。

 

・元が協定の規則より低い8mだったことについては、当初の状況を地区に知らせたら理解が得られ守られるのではないかと思ったが、「地域の欠点をわざわざ知らせることはない」と反対された。

 

・最近、太陽光発電のパネルをつけるため、屋根の南側を広くとる傾向がある。そうすると棟の位置が北寄りになり、軒の位置も変わるので、影の出方が変わるという事例があり、勉強になった。建築確認も取り、建築協定違反でもないので、建替えた家と影になった家、双方に納得してもらうのが大変。

 

・9mは3階建てを規制している。

 

 

 

○領家地区

 

・自治会地区と協定地区が一致しているので、自治会役員と協定の運営委員会は一致している。

 

・去年の7月に2回目の更新をした。規模が大きく、更新に2年かかった。合意率92％。合意を得るのが大変だった。マンションが4棟あり、そこにも合意してもらうため、訪問戸数が多かった。現役世代が多く、平日動ける「シニアクラブ」が活躍した。

 

・合意書の書き方がわからなかったりいい加減に書く人がいて、修正が大変だった。書き方の煩わしさや、商売を理由に合意しないという人もいた。建築協定の限界を感じた。

 

・更新作業は大変。今回は出来たが、10年後に若い人がやってくれるのか不安。地区計画への移行も必要かと考えている。運営委員とは別に更新のための体制が必要という指摘もあった。

 

・審査は一級建築士に依頼してやってもらっている。違反はない。民間の建築確認を取ったもので建築協定に連絡なく建て始めたものがあったが、それは途中で確認して修正してもらった。

 

・地区は相鉄と三井不動産の開発で、40坪以上の規模がある。値上がりをして、40坪ぎりぎりの区画も増えた。当初より小規模なものも増えた。ただし、最大で67坪なので、2つには割れない。高齢化して、2つに割りたいという声もちらほらある。

 

・委員長は元地権者で、地権者たちが協定を作った。2回目の更新は大変だったが1回目と似た状況なので出来た。3回目は世代が変わるのでさらに大変だと思う。

 

 

 

○興和台地区

 

・運営委員に女性が多い地区。男性は2人だけ。歴代の自治会役員、運営委員会委員も女性が多い。

 

・春に新人が入るときに勉強会をしている。勉強会用の図面を用意して、協定の内容に照らしてチェック項目を学んでいる。新たに建つ空き地はないので、実際の建築は少ない。去年、1件建替えがあった。

 

・建替えの審査時には、「私たち素人にも分かるように、協定内容に合っているかを分かりやすく図示してください」と業者に頼み、図面を出してもらった。分かりやすく赤で書くなど協力してもらえた。隣家の人から協定に合っているのかと問合せがあった時も、業者（ハウスメーカー）が説明のフォローをしてくれた。

 

・更新手続きをしていた年はたよりを年2回出し、市の勉強会に出た報告などをしている。

 

・去年の春にアンケートをとり、「5年延長」に95％が賛成してくれたので更新を申請した。今年2月（更新の半年前）までに反対意見もなく、8月に更新の予定。環境にうるさい住民が多く、続けてほしいという意見が強かったと思う。

 

・更新作業は地権者リストとの突き合わせなど事務作業が大変だった。区にも相談に乗ってもらった。

 

・40年経つが、2世代になった家はあるが世代交代は少ない。容積60％から80％に変更になったことや、もともとの敷地も大きいので、2世帯住宅ができる。

 

・里親として自宅でグループホームを引き受けた家で「寮」になるのではないかということで市にも関わってもらいながら、協議して、実現した。

 

 

 

 

 

第2部　質疑・意見交換

 

 

 

・「5年延長」というのは？

 

　→手続きの猶予ができる。

 

・「無限延長」は？

 

　→延長の繰り返し

 

・「廃止まで」は？

 

　→見直しのタイミングがないので、変更したくても時代に合わないものを続けざるを得ないので、市としては推奨していない。

 

・地区計画に移る理由を知りたい

 

　→本郷台のヒアリング事例から

 

・本郷台は、色々な地区が混在した地域で、穴抜けが目立って来たことや、老健施設の計画が出て来たことをきっかけに地区計画移行を検討した。1000区画を超える大きな地区で、協定の運営も大変だった。

 

・地区の人によれば、「タイミング的にベストの選択だった」が、合意形成は大変だったようだ。広報も40回くらい出している。地区計画移行には、美しが丘の場合5年、本郷台の場合3年かかっている。本郷台では、地区計画の内容を検討するチームと、広報担当チームと作り、かつ、ブロックごとに担当者を決めて検討した。手が足りない所は、他のブロックのメンバーが応援した。

 

・地区計画になったら行政がやってくれるという期待があるが、地区計画には乗って来ないルールも必要なので、それは地元でやっている。地区計画では「穴抜け」はなくなるが、地元の煩雑さは無くなる訳ではない。

 

・金沢では、地区計画にせずに運用できるようにしようということで、建築協定は残し、それで規制できないものについて新たにルールをかけるという方向にした。地主の代替え地が地区内に散在しており、穴抜け地は多い。ルールは作ったが、担い手がいなくなって困っている。

 

 

 

・アンケート結果報告（横プラ）

 

 

 

・今日出席の3地区は長く続いている地区。お話しを伺うと、30年目くらいの更新が節目になりそうだ。興和台地区はうまく乗り切っている。

 

　グリーンタウンの場合、自治会と協定地区との関係はどうなっているのか。

 

・もともとは一致していたが、隣接する新しい開発の地区が自治会に加入したので、協定以外の地区もできた。

 

・2期目は、いろいろ実態に合うように変えた。3期目の準備をそろそろやらないといけない。若い人を入れたい。自治会とは別組織だが、会合は同じ日に同じメンバーでやっている。自治会の大部分の役員は1年交代だが、協定の方は何年かやっている。

 

・自治会の案内に、必要な時は協定に関するお知らせを入れてもらっている。

 

・興和台では自治会は1年任期だが、役員の半分が防災委員、もう半分が建築協定の運営委員を担当し、それは2年ずつやる。自治会の副会長2人がそれぞれの委員長をやる。建築協定も2年で交代なので、みんな「新人」で、勉強会をやっている。

 

・動けるのはシニア（クラブ）。領家では自治会館の使用は、会計を明確にしようということで、自治会活動でも会場費を取っている。ただし、シニアで使う場合は半額にしている。運営委員が高齢化しているのは問題。

 

・女性が多い。ブロックごとに選出しているが、結果的に女性が多かった。役員13人中10人が女性。

 

・一般的には女性は少ない。

 

・運営委員は「地権者」ということになると、男性が所有者で男性が出るものと思っている地区も多いのではないか。

 

・「運営委員＝地権者」を決めている規則は多く、厳密に運営すると、家族でもダメという所もある。

 

・運用は地区ごとに考えていただくのが良い。

 

・輪番制で出しており、自分から手を挙げる人がいないのは、残念。

 

・全体的に西部地区はきちんとした活動をされているとことが多く、今日出ているのはまじめに活動される中で出て来た課題である。新しい地区に対して、実績のある地区からノウハウが提供されると良い。

 

 

 

・最初に出た、高さ8mの件について。開発当初の時期の住宅は、今と比べて床が低いこと、階の間の間隔や屋根の勾配などで、今よりも全体が低く抑えられていることもある。斜線の規制から押さえると、敷地が小さいと8mくらいになるのではないか。全体の高さもだが軒高が重要。美しが丘は軒高の制限をなくしてしまった。

 

　色々な知識を得れば、こういう理由でこうなっているのかと、安心できる点も多い。

 

 

 

・今日はまず第1回ということで会を持った。これからも身近な地域で話し合いができると良い。今日の話し合いのまとめはまた後日報告する。

 

 

 

閉会